家族で話し合っていますか？
高齢期のお金や介護の不安解消のために

高齢期のお金や介護の不安解消のために

日本人の平均寿命は年々延びています。長生きは喜ばしい半面、お金や介護・認知症などに不安を感じる人も多く、2019年に還暦を迎える人が「今後の人生で不安に思うこと」の1位が「収入の減少」、2位が「身体能力の低下」となっています（ＰＧＦ生命調べ）。
そんな不安を解消するためには事前の準備が欠かせません。そこで、介護・認知症にまつわる気になる数字とともに、今できることを考えます。

1.高まる介護リスク　75歳以上の3.2人に1人が介護認定者

高齢になると急な病気やケガで入院したり、認知症や介護が必要になったりするリスクが高まります。特に心配なことの一つが介護です。ただ漠然とした不安はあるものの、要介護状態（自力だけで生活を営むことが困難で、何らかの介護が必要な状態）になる可能性などについては、あまり知られていないのではないでしょうか。

2.介護にかかる費用が1,000万円を超えることも

要介護になったとき、どのくらいお金がかかるのかも気になるところ。生命保険文化センターの「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に必要だと考える初期費用の平均は242万円、毎月の介護費用の平均は16.6万円となっています。実際に介護を経験した人の平均介護期間は54.5カ月なので、毎月の介護費用に平均介護月数を掛けたものと一時的な費用を合わせた総額の平均は、約1,146万円。

高齢になるにつれて、介護と同じく心配になるのは認知症です。
認知症は徐々に進行するケースが多く、軽度のうちは周囲のサポートを受けながら自立して生活することもできますが、認知機能の衰えが進むと、身の回りのことに不自由が生じたり、お金の管理ができなくなったりして日常生活に支障をきたしてしまいます。

今すぐにできることとは？

家族や自分が認知症や要介護状態になり、銀行口座やキャッシュカードの暗証番号が分からなくなってしまった場合でも、預金を引き出せるのは原則として預金者本人です。また、預金者が認知症で判断能力を失っていることが分かると、詐欺や不正に巻き込まれるのを防ぐために銀行が預金口座を凍結することも。
もしもに備えて、夏休みや年末など家族が集まる機会に話し合っておくことをおすすめします。

3.公的制度や生命保険の付帯サービスの活用

家庭裁判所に申し立てて後見人を選任してもらう「成年後見制度」を利用することで、預金者が判断能力を失った場合でも、後見人が本人に代わって通帳・印鑑の管理、預金の出し入れなどの財産管理を行うことができます。
また、生命保険では「指定代理請求制度」を利用することで、あらかじめ指定しておいた代理人が保険金や給付金を請求できます。代理人になれるのは配偶者や3親等以内の親族など範囲が定められていますが、契約中の保険に後から代理人を指定することもできます。

4.高齢者のお金の管理　金融商品で解決

介護費用を金融商品で解決しようとする動きもあります。例えばＰＧＦ生命では、死亡保障が一生涯続くのと同時に、公的介護保険の要介護2以上に認定されたら介護保険金を受け取ることができる保険商品があります。
また、ＰＧＦ生命では、あらかじめ契約者が家族を登録しておくことで、契約者に代わって家族が保険契約に関する問い合わせや各種請求書の送付を申し出ることが可能になる「ＰＧＦ生命ご家族登録サービス」を提供しています。この仕組みを指定代理請求制度と組み合わせれば、介護状態や認知症になっても、保険に関する手続きがスムーズにでき、請求漏れの防止にもつながります。