ファイブ・ステップUS 初期死亡保険金抑制型一時払終身保険(米国ドル建)

ファイブ・ステップUS

初期死亡保険金抑制型一時払終身保険(米国ドル建)(無配当)

本商品は新規の販売を停止しております。

米ドル建による万一の保障を終身にわたって確保することができます。
死亡保障は5年後にステップアップします。

相続対策として活用することができます

  • 保険金は書類到着後、原則として5営業日以内にお支払いします。また、複数の受取人を指定することや受取人ごとの受取割合を指定することができます。

「米ドル建」による資産形成が可能です

  • キャッシュバリュー(解約返戻金)は経過期間に応じて大きくなります。

キャッシュバリュー(解約返戻金)を年金で受け取ることもできます

  • 解約返戻金を年金原資として、年金や一括で受け取ることもできます。

必ずご確認いただきたい事項

為替リスクについて

  • この保険は米ドル建であり、円でお払込みいただき、または円でお受取りいただく場合、為替相場の変動による影響を受けます。したがいまして、受取時の為替相場で円に換算した保険金額等が円でお払込みいただいた金額(保険料円換算額)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
    円で保険金・年金・解約返戻金等をお受取りになる場合(円換算支払特約・年金支払移行特約(10))、お受取りになる金額はPGF生命所定の為替レートを適用し、為替レートの変動に応じて増減します。
    この保険にかかる為替リスクは契約者および受取人が負います。
    為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分(TTSとTTBの差額)のご負担が生じるため、お受取りになる円換算の金額が円でお払込みいただいた金額(保険料円換算額)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
    クーリング・オフ等により、PGF生命が米ドルで保険料を返金した場合、返金された米ドルを円に換算したときに為替差損が生じる可能性があります。

ご契約にかかる費用について

この商品でご負担いただく費用の合計額は、「保険料より控除される費用」、および各種お取扱い、お受取りの際にご負担いただく費用となります。

保険料より控除される費用

お払込みいただく保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持・死亡保障等に係る費用等に充てられ、それらを除いた金額で運用されます。なお、これらの費用については、年齢別の死亡率等の発生率を用いて算出しているため、一律の算出方法を記載することができません。

保険料を円でお払込みいただく場合の費用

「円換算払込特約」を付加して保険料を円でお払込みいただく場合の交換レートと仲値(TTM)との差額は、為替手数料として通貨交換時のご負担となります(PGF生命所定の交換レート(平成29年4月現在:三井住友銀行のTTM+50銭))。

保険金等を円でお受取りいただく場合の費用

「円換算支払特約」または「年金支払移行特約(10)」を付加して保険金等を円でお受取りいただく場合の交換レートと仲値(TTM)との差額は、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます(PGF生命所定の交換レート(平成29年4月現在:三井住友銀行のTTM−1銭))。

●保険金等を米ドルでお受取りいただく場合の費用
お取扱いの金融機関により諸手数料(リフティングチャージ等)が必要な場合があります(金融機関ごとに諸手数料が異なるため、一律に記載することができません。くわしくは取扱金融機関にご確認ください)。
米ドルでのお受取りにかかる手数料(PGF生命から契約者または受取人の口座に送金するための送金手数料)をお受取額より差し引くことがあります(受取時にPGF生命にご確認ください)。

年金、遺族年金支払期間中にご負担いただく費用

年金開始日以後、受取年金額に対して1.0%(平成29年4月現在)を年金支払日に積立金額(責任準備金額)より控除します。

クーリング・オフ等で保険料を米ドルでお受取りいただく場合の費用

お取扱いの金融機関により諸手数料(リフティングチャージ等)が必要な場合があります(金融機関ごとに諸手数料が異なるため、一律に記載することができません。くわしくは、取扱金融機関にご確認ください)。

解約と解約返戻金について

  • お払込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金等のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費に充てられます。したがいまして、ご契約時から一定期間内に解約されますと、解約返戻金は一時払保険料を下回ります。
  • この保険は第1保険期間中の解約返戻金額の上限を一時払保険料とするしくみで保険料を計算しています。したがいまして、第1保険期間中の解約返戻金額は一時払保険料を超えることはありません。

PGF-J-2017-102(2017.4.1)