年金と税金について

年金と税金

税金の種類

[税金の一覧表]
契約者と年金受取人の関係 課せられる税金
年金受給権の評価額 年金
契約者と年金受取人が同一人の場合 - 所得税(雑所得)
契約者と年金受取人が相違する場合 贈与税 所得税(雑所得)
契約者と年金受取人が同一人の場合

毎年受け取る年金は雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。
雑所得は単独で課税されるのではなく、その年の他の所得(給与所得や事業所得など)と合わせて計算(総合課税)しますので、確定申告が必要となります。
雑所得の金額は下記の算式により計算されます。
雑所得の金額=「年金の支払額+配当金」−「年金に対する必要経費」

契約者と年金受取人が相違する場合

契約者と年金受取人が相違する場合は、契約者から年金受取人に対して、年金を受け取る権利を贈与されたとみなされて、年金開始時点で「年金受給権の評価額」が贈与税の課税対象となります。 さらに毎年受け取る年金は雑所得として、所得税・住民税の課税対象となります。

源泉徴収税

  • 「年金額」から「年金に対する必要経費」を引いた金額が25万円以上の場合には、その金額の10.21%を所得税として源泉徴収させていただくことになっております。
  • 源泉徴収税額は、お受取額に対する確定した税額ではありませんので、確定申告により他の所得とあわせて税金の過不足が調整されます。
  • ※ 復興特別所得税の創設に伴い、平成25年1月以降10.21%の税率になります。

支払調書

年間の年金お支払額が20万円を超える場合には、当社より税務署あてに年金支払調書を提出することが義務づけられておりますので、あらかじめご了承ください。

上記内容は平成25年10月現在の税制に基づくもので、将来変更されることがあります。個別の税務取扱につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。

Q&A

Q1.
年金振込口座を変更したい時は?
A1.
所定の口座変更用紙のご提出が必要となります。コールセンターにお申し出ください。
終身年金の保証期間経過後は年金請求書でご案内いたしますので、年金請求書に変更後の口座をご記入ください。
Q2.
住所を変更した時は?
A2.
転居等で住所を変更された場合は、速やかにコールセンターにお申し出ください。
年金支払中の『お支払計算書』や以後のご案内に、正確なご住所が必要となります。
Q3.
支払計算書の再発行手続は?
A3.
コールセンターにお申し出ください。
Q4.
年金の一括受取は?
A4.
<終身年金(保証期間付)の場合>
保証期間内のまだ受取っていない期間の年金現価のみ清算して一括して受取ることができます。ただし、契約は終了せず、保証期間経過後に被保険者がご生存していれば再び年金が開始され、死亡するまで一生涯年金を受取ることができます。
※年金種類によってはお取扱いできない場合もあります。
<確定年金の場合>
まだ受取っていない残りの期間の年金を清算し、その年金現価を一括して受取ることができます。その時点で契約は終了します。
Q5.
病気やケガで年金請求書に記入できない時は?
A5.
代理署名のお取扱いをいたします。コールセンターにお申し出ください。
Q6.
年金開始後に被保険者が死亡された場合は?
A6.
確定年金あるいは保証期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金をお支払いいたします。
保証期間中かどうかにかかわらず、手続きが必要となりますので、被保険者が亡くなられた場合にはコールセンターまでご連絡ください。