マイナンバーについてのお知らせ

マイナンバー(個人番号)とは

住民票をお持ちのすべての方に一人一つ付される12桁の番号です。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバー(個人番号)の提供をお願いするお手続きについて

弊社ではお客様に保険金・年金等をお支払いした後、法令に基づき税務署へ支払調書を提出しております。
マイナンバー制度導入に伴い、支払調書にマイナンバー(個人番号)を記載することが定められたため、契約者様と受取人様の
マイナンバー(個人番号)のご提供をお願いしております。

【対象となるお手続き】

◆解約返戻金のご請求のお手続き(解約返戻金が100万円を超える場合、かつ解約返戻金がお払込いただいた保険料を超える場合)

◆満期保険金のご請求のお手続き(満期保険金が100万円を超える場合)

◆定期引出金のお支払い(定期引出金が20万円を超える場合)

◆年金(介護年金含む)のご請求のお手続き(年金が20万円を超える場合、または年金一括支払金が100万円を超える場合)

◆死亡保険金・死亡給付金のご請求のお手続き(死亡保険金・給付金が100万円を超える場合)

◆高度障害、リビング・ニーズ特約、がん診断特約による保険金、介護保険金等のご請求のお手続き(いずれもお支払いする保険金等が100万円を超える場合)

マイナンバー(個人番号)をご提供いただく際の手順

STEP1

保険金等をお支払い後、対象となるお客様宛に「マイナンバー制度に関する重要なご連絡」を送付いたします。

STEP1

保険金等をお支払い後、対象となるお客様宛に「マイナンバー制度に関する重要なご連絡」を送付いたします。

※業務委託会社「株式会社だいこう証券ビジネス」よりご案内を差しあげております。

【内容】

  • @リーフレット
  • 三つ折りのイラスト付き小冊子です。ご提供方法等、詳しくはこちらをご覧ください。
  • A個人番号提供書
  • 契約者(受取人)様の氏名・生年月日・住所等の記載がございます。
  • B返信用封筒

STEP2

マイナンバー(個人番号)が確認できる書類について、@またはAのコピーをご用意ください。

STEP2

マイナンバー(個人番号)が確認できる書類について、@またはAのコピーをご用意ください。

@(個人番号)通知カードのコピー
  • @ (個人番号)通知カードのコピー
または
Aマイナンバーカード
(個人番号カード)のコピー
  • Aマイナンバーカード(個人番号カード)のコピー

※「マイナンバーカード(個人番号カード)」のコピーを
ご提出頂く場合、ご本人確認書類のご提出は必要ありません。

STEP3

本人確認書類としてご住所・お名前・生年月日の記載のある@またはAをご用意ください。

STEP3

本人確認書類としてご住所・お名前・生年月日の記載のある@またはAをご用意ください。

@写真付き本人確認書類の場合
※次の書類のうち1種類のみご用意ください。
  • 運転免許証(有効期限内のもの)のコピー
  • 運転経歴証明書のコピー(平成24年4月1日以降交付のもの)
  • 旅券(パスポート)(有効期限内のもの)のコピー
  • 在留カード(有効期限内のもの)のコピー
  • 顔写真あり住民基本台帳カード(有効期限内のもの)のコピー
  • 特別永住者証明書(有効期限内のもの)のコピー
  • 障害者手帳のコピー 
または
A写真のない本人確認書類の場合
※次の書類のうち2種類ご用意ください。
  • 住民票の写し(発行日から6カ月以内)
  • ※住民票の写しが複数枚ある場合は、全ページ必要です。
  • 各種健康保険証(有効のもの)のコピー
  • 介護保険被保険者証(有効のもの)のコピー
  • 国民年金手帳のコピー
  • 母子健康手帳のコピー
  • 戸籍謄(抄)本(発行日から6カ月以内)
  • 印鑑登録証明書(発行日から6カ月以内)
  • 電気・都市ガス・水道料金の領収書(発行日から6カ月以内)のコピー
  • ※「氏名」と「住所」および「領収書印」があるものに限ります。

STEP4

返信用の封筒に「個人番号提供書」と「マイナンバーが確認できる書類」、「本人確認書類」を封入のうえ、ご送付下さい。

STEP4

返信用の封筒に「個人番号提供書」と「マイナンバーが確認できる書類」、「本人確認書類」を封入のうえ、ご送付下さい。

※返信用封筒イメージ

マイナンバーに関するよくあるご質問について(Q&A)

Q1.
マイナンバー(個人番号)制度について教えてください。
A1.
2016年1月からマイナンバー(個人番号)制度が実施され、国民一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が付されました。マイナンバー(個人番号)制度実施に伴い、保険会社は2016年1月以降保険金等のお支払いの際に、税務署に提出している支払調書に
お客さまのマイナンバー(個人番号)を記載することが義務付けられております。
Q2.
マイナンバー(個人番号)はどこで確認できますか?
A2.
2015年10月より、市町村から住民票をお持ちの方一人ひとりに個人番号を記載した「(個人番号)通知カード」が交付されていますので、そちらで個人番号を確認できます。
Q3.
マイナンバー(個人番号)は必ず提供しなければいけないのですか?
A3.
民間事業者は、税・社会保障関連の所定の書類に、マイナンバー(個人番号)を記載し、税務署等へ提出することが法令で義務付けられております。マイナンバー(個人番号)の提供が必要な場合は、業務委託会社「株式会社だいこう証券ビジネス」よりご案内差し上げます。ご理解のうえ、ご協力下さいますよう、お願いいたします。
Q4.
マイナンバー(個人番号)は重要な情報なので安易に知らせてはいけないと聞きました。提供しても大丈夫ですか?
A4.
マイナンバー(個人番号)の保管・利用にあたりましては、法令(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)等で定められた通り厳重な管理を行います。安心してご提供ください。
Q5.
生命保険会社において、マイナンバー(個人番号)はどのように利用されますか?
A5.
税務署に提出する保険取引に関する支払調書作成事務等に使用いたします。
なお、法令で定められた目的以外では利用いたしません。
Q6.
支払調書とはなんですか?
A6.
所得税法や相続税法等に基づき、保険会社は保険金等のお支払いの明細について税務署に報告することが義務付けられており、この報告書を支払調書と言います。
Q7.
マイナンバー(個人番号)の提供を求められるのはいつになりますか?
A7.
お客様にマイナンバー(個人番号)の提供をお願いするのは、保険金等をお支払いした後になります。
Q8.
年金や定期引出金の支払いは毎年行われると思いますが、年間の支払額が20万円を超える場合、毎年マイナンバー(個人番号)を提供するのですか?
A8.
毎年継続的に支払いが行われる年金や定期引出金の場合は、マイナンバー(個人番号)を一度提供いただければ、翌年以降はお伺いいたしません。

Q9.
通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)は、支払い手続きをするときの本人確認資料として利用できますか?
A9.
通知カードは本人確認書類として利用いただくことはできません。マイナンバーカード(個人番号カード)(表面)は、本人確認資料としてご利用いただくことができます。

マイナンバー制度の詳細や、その他の説明については以下のホームページをご覧ください

●マイナンバー制度について(国税庁HP内のマイナンバー制度特設ページ)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

●国税庁HP
http://www.nta.go.jp/

●当社の個人情報保護方針(個人情報の取扱について)
http://www.pgf-life.co.jp/privacy/index.html